墨田区内の中小企業が、業務効率化や生産性向上等のため、業務のデジタル化に取り組む場合、経費の一部を補助する制度が2025年４月から募集されます。
https://www.city.sumida.lg.jp/sangyo_jigyosya/sangyo/hojokin_joseikin/smddigital.html
【墨田区】デジタル技術活用支援補助金の概要
補助対象事業者
以下の条件を満たす中小企業が対象となります。
- 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること
- 墨田区内に1年以上事業所を持つこと
- 法人：本店登記地および事業の実態が区内にあること
- 個人事業者：事業所の所在地および事業の実態が区内にあること
- 特別区民税（法人は法人都民税）を滞納していないこと
- 墨田区暴力団排除条例に違反しないこと
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に該当しないこと
補助対象事業
業務効率化や生産性向上に資するデジタル技術活用の取組が対象です。
対象となる条件は以下の通りです。
- デジタル技術を活用すること
- 自社の業務の一部または全部の工程で活用し、新たに取り組むものであること
- 導入・活用により改善が見込め、効果を示せること
- 一般に公開・販売されている既存の製品であること
- 申請日から5年以内に発売またはバージョンアップされた製品であること
- 外部委託する場合、発注先がその業務を主要業務としていること
主な取組例
- アプリを活用し、業務をペーパーレス化
- 会計・人事労務・顧客管理ソフトを導入し、データを一元管理
- RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）でデータ入力の自動化
- 飲食店でのセルフオーダーシステムの導入
- ドローンを活用した高所点検の効率化
補助対象経費
補助対象事業に必要な経費のうち、以下のものが対象になります。
- ソフトウェア・クラウドサービス・ハードウェアの購入、利用料、運用保守費
- 導入・活用のための設定・設計・カスタマイズ費用
- 技術指導・助言を受けるための経費
- 導入・活用に関する研修費用
補助対象外経費
以下の経費は補助の対象外です。
- セキュリティソフトや表計算・文書作成ソフトなどの汎用ソフト
- パソコン・タブレット・プリンタなど汎用的な事務機器
- 機械装置の設置・撤去・運搬費用
- 導入済みのソフトウェアの更新費用や追加ライセンス費
- 中古品の購入費
- ECサイト・ホームページの新設・改修費用
- インターネット回線の利用料金や通信費
- 他の補助金と併用される事業経費
- 交付決定前に契約・支払いを行った経費
補助金額
- 補助対象経費の3/4を補助（上限50万円）
- 申請金額の下限は5万円（千円未満切り捨て）
申請受付期間
- 2025年（令和7年）4月1日（月）～11月28日（金）17時必着
- 2025年3月3日から事前相談を受付開始
- 予算上限に達し次第、受付終了
申請に必要な書類
事業の着手前に、窓口または郵送で提出が必要です。
共通書類
- 墨田区デジタル技術活用支援補助金交付申請書
- 補助金申請経費内訳書
- 事業計画書
- 誓約・同意書
- 見積書（補助対象経費の内訳を記載したもの）
- 補助対象経費の詳細資料（パンフレット等）
- 発注先の業務内容確認書類
法人の場合
- 履歴事項全部証明書（原本）
- 直近1期分の確定申告書・法人事業概況説明書（写し）
- 直近1期分の決算書（写し）
- 直近の法人都民税納税証明書（原本）
個人事業者の場合
- 墨田区で1年以上事業を継続していることを証明する書類（開業届、営業許可書等の写し）
- 令和6年の確定申告書控・青色申告決算書または収支内訳書の写し
- 前年度の個人住民税納税証明書（区外在住者は区内事業所に関する納税証明書）
補助金交付後の手続き
補助金交付決定と事業の着手
- 区が申請書を審査し、交付決定通知書を郵送（審査に1～2週間）
- 交付決定通知書到着後に事業を開始（事前着手は補助対象外）
実績報告の提出
- 事業完了後、速やかに実績報告書を提出
- 2026年（令和8年）2月20日（金）が提出期限
- 報告書提出後、1か月半程度で補助金が支払われる
実績報告に必要な書類
- 墨田区デジタル技術活用支援補助金実績報告書
- 補助金報告経費内訳書
- 実施内容報告書
- 領収書の写し
- 事業の実施状況が分かる資料（製品の写真、研修記録など）
問い合わせ・申請書類提出先
墨田区産業観光部経営支援課
- 住所：〒130-8640 墨田区吾妻橋一丁目23番20号（墨田区役所14階）
- 電話番号：03-5608-6184
この補助金は、中小企業のデジタル技術活用を支援する制度です。業務効率化や生産性向上を目指す事業者は、対象条件や必要書類を確認のうえ、申請期間内に手続きを進めましょう。
