墨田区内の中小企業も利用できる補助金「中小企業省力化投資補助金（一般型）」の第一次公募が、2025年1月31日から開始され、3月31日に締め切りとなります。
中小企業省力化投資補助金（一般型）は、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするための補助制度です。
人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入するための経費を補助することにより、省力化投資を促進させ、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的としています。
中小企業省力化投資補助金（一般型）の概要
生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化を行う者に対し、経費の一部を補助します。
補助対象事業の要件
| 基本要件 | ①労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加 ②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加 ③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準 ④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ） ※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、 基本要件は①、②、④のみとする。 |
| 返還要件 | 基本要件②が未達の場合、未達成率に応じて補助金を返還。 ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として事業計画期間の過半数が営業利益赤字の場合などや、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還免除。 基本要件③が未達の場合、「補助金額／計画年数」で補助金を返還。 ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として当該事業年度の営業利益赤字の場合などや天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は返還免除。 |
| その他要件 | ①補助事業者の業務領域・導入環境において、当該事業計画により業務量が削減される割合を示す省力化効果が見込まれる事業計画を策定すること。 ②事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出すること。 ③３～５年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して付加価値額が増加する事業計画を策定すること。 ④人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定すること。 ※カタログ注文型の製品カタログに登録されているカテゴリに該当する製品について、本事業で導入する場合は審査の際に考慮します。 |
補助対象事業の要件
基本要件
①労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加
②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加
③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）
※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、 基本要件は①、②、④のみとする。
〇補助金額
［成長分野進出枠（通常類型）]
中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数20人以下】100万円～1,500万円（2,000万円）
【従業員数21～50人】100万円～3,000万円（4,000万円）
【従業員数51～100人】100万円～4,000万円（5,000万円）
【従業員数101人以上】100万円～6,000万円（7,000万円）
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
［成長分野進出枠（GX進出類型）］
中小企業者等【従業員数20人以下】100万円～3,000万円（4,000万円）
【従業員数21～50人】100万円～5,000万円（6,000万円）
【従業員数51～100人】100万円～7,000万円（8,000万円）
【従業員数101人以上】100万円～8,000万円（１億円）
中堅企業等 100万円～１億円（1.5億円）
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
［コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）］
中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数５人以下】100万円～500万円
【従業員数６～20人】100万円～1,000万円
【従業員数21人以上】100万円～1,500万円
［卒業促進上乗せ措置］
各事業類型の補助金額上限に準じる
［中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置］
100万円～3,000万円
〇補助率
［成長分野進出枠（通常類型）］
中小企業者等 1/2（2/3）
中堅企業等 1/3（1/2）
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
［成長分野進出枠（GX進出類型）］
中小企業者等 1/2（2/3）
中堅企業等 1/3（1/2）
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
［コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）］
中小企業者等 3/4（2/3）
中堅企業等 2/3（1/2）
※（）内はコロナで抱えた債務の借り換えを行っていない者の場合
［卒業促進上乗せ措置］
中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3
［中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置］
中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3
補助対象経費
補助対象経費の一覧は以下の通りです。幅広く対象となるため、利用しやすい制度となっています。
- 建物費
- 機械装置・システム構築費
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 外注費
- 知的財産権関連経費
- 広告宣伝・販売促進費
- 研修費
- 廃業費
今回の公募は、事前着手は認められていません。交付決定後の着手が必須となります。
申請期限
令和7年1月10日（金）から令和7年3月26日（水）18:00
電子申請のみの受付となっています。
詳しくは、公募要領のページをご確認ください。
